インド財務省間接税関税中央委員会（CBIC）が原産地証明書の審査規則であるCAROTAR2020（注）の内容の一部修正を3月18日に 通達 したことから混乱が生じていた問題で、CBICは4月21日に追加の 通達 を出した。

欧州委は、今回の選定は加盟国、関係者との協議、技術的な分析に基づいたものであり、2024年11月に設立された専門家グループ、 エコデザイン・フォーラム の結果でもあるとした。EU共通の持続可能な製品要件は、単一市場の深化、手続きの簡素化、産業競争力の強化につながり、クリーン産業ディール（ 2025年3月4日記事参照 ...

米国のトランプ政権の政策の影響で世界経済の混乱が深まっており、今後、政策の修正などが行われる可能性もある。最近の世論調査では、ドナルド・トランプ大統領の支持率は低下傾向が続いている。 経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは 4 月 24 日、 トランプ政権の政策などに関する世論調査結果（注1）を発表 した。それによれば、トランプ氏の支持率は 41 ％と前々週（ 43 ％）、前週（ 42 ...

IMFはディスインフレ（物価上昇率の低下）の進展についても言及し、2025年の世界のインフレ率は4.3％、2026年には3.6％まで落ち着くと予測されている。しかし、関税政策の不透明感により多くの不確実性を内包する。

1962年通商拡大法232条は、特定製品の輸入が米国の国家安全保障に脅威を及ぼすと商務長官が判断した場合に、追加関税などの措置を発動する権限を大統領に認めている。自動車の米国輸入に関しては、乗用車・小型トラックに対する25％の232条追加関税が4月3日から課されているが、中型・大型トラックに対する232条追加関税はこれまで課されていなかった（ 2025年4月3日記事参照 ）。

米国商務省国際貿易局（ITA）は4月21日、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナムの東南アジア4カ国製の太陽電池に対し、 アンチダンピング関税（AD）および補助金相殺関税（CVD）を賦課する最終決定を下したと発表 した。

サブサハラ・アフリカのモバイルマネー取引額は前年比15％増の1兆1,000億ドルで、世界全体の取引のうち約65％を占めている。取引件数は21％増の800億件で、登録アカウント件数は19％増の11億件だった。

スコットランド自治政府は4月17日、大阪・関西万博内の英国パビリオンでスコットランドのゲーム産業を日本の業界関係者などに紹介するイベント「スコットランド・ゲーミング・ショーケース」を開催した。

IMFは4月15日、5回目となる約3億7,000万ドルの融資について、ガーナ政府と事務レベルで合意に達したと発表した。2023年5月にIMFが承認した期間36カ月の融資額約30億ドルの拡大クレジットファシリティー（Extended Credit Facility、ECF）に基づくもので、この取り決めに基づくIMFからの金融支援の総額は約23億5,500万ドルとなる。

ASEAN事務局は、オーストラリア・ニュージーランドとの間で、AANZFTAとRCEPの実施を支援するために、4,870万オーストラリア・ドル（約43億3,430万円、豪ドル、1豪ドル＝約89円）相当の支援基金を設置し、課題に対応しているという。

中国湖北省の武漢市政府は 4 月 8 日から 10 日にかけて、武漢光谷科学技術展覧センターで「第 7 回世界大健康博覧会」を開催した。大健康産業（注 1 ）をテーマとしたこの博覧会は「 AI （人工知能）がエンパワーメントとなる健康生活」に焦点を当て、生物化学医薬、医療機器、シルバー経済、スマート医療、漢方医薬、健康消費、医療サービス、スマート生活などの分野別に展示エリアが設置された。保険事業や ...

日本銀行は4月8日、2024年の日本の対外直接投資統計を公表した。対ASEAN直接投資額（ネット、フロー）は4兆2,487億円で、前年比49.4％増と大きな伸びを示した（添付資料表1参照）。日本の対外直接投資全体の構成比で、ASEANは13.7％を占める。