アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は5月7日、自社のウェブページ上で、3カ所のデータセンター（注）の開設を含む 新規投資をチリにおいて実行すると発表 した。AWSにとっては、 ブラジル と メキシコ ...

中国各地では、これまで560以上の水素エネルギー関連の政策が発表されている。2024年の水素エネルギーの年間生産・消費規模は3,650万トンを超え、世界1位となった。2024年末までに、全世界の再生可能エネルギーによる水素製造プロジェクトの累積生産能力は、年間25万トンを超え、中国が世界全体の50％以上を占めた。水素燃料電池車（FCV）の実証応用は着実に進んでおり、中国には540カ所以上の水素ステ ...

コートジボワール政府は4月17日、2025年1月以降の36の国内加工業者によるカシューナッツ調達量が、過去の同時期と比べて最高水準となる32万2,747トンに達したことを発表した。これは、2025年の生産量予測115万トン（前年比20％増）の28％、政府が目標とする年間国内加工量40万トンの約80％に相当する。コベナン・クアシ・アジュマニ農業・農村開発・食糧生産相は、国内加工業者に優先的に未加工カ ...

モザンビーク閣僚評議会は4月28日、2025年の「経済・社会計画と国家予算（PESOE）」を承認した。PESOEは、対象年の経済・社会関連目標と予測、および国家予算計画を盛り込んだ政府の年間計画で、例年は前年12月に翌年のPESOEが国会承認されるが、今回は新政権への移行に伴い遅延していた。PESOEは閣僚評議会の承認後、国会での審議を経て可決される。

メキシコへの日本・アジア産食材の商品流通は、米国を経由してメキシコに再輸出されるケースが多く、米国トランプ政権の関税政策によって、メキシコにおける食材の販売価格や仕入れ量に影響が出ることが予想される。ジェトロは、日本・アジア産食材を多く輸入する複数の在メキシコ食品関連企業に対して、現在の影響や今後の対応方針についてヒアリングを行った（注1）。

この度、モンテネグロのスパイッチ首相の訪日に合わせ、モンテネグロ経済会議所はジェトロとともに、日・モンテネグロ・ビジネスフォーラムを開催いたします。モンテネグロは人口60万人と規模は小さいものの、スパイッチ首相の下で改革を進めており、いわゆる西バルカン諸国の中ではEU加盟に最も近い国と見られています。

フランス政府は4月29日、中国のオンライン通販業者から配送される少額輸入貨物の大幅な増加に対する行動計画を発表した。2026年以降、EU域外からの少額輸入貨物にEUレベルで定額の手数料を課すメカニズムの導入を提案する。米国が中国の少額輸入貨物に対する関税率を引き上げたことにより、行き場を失った中国の製品（ 2025年4月10日記事参照 ...

ドイツの情報機関である連邦憲法擁護庁は5月2日、政党「ドイツのための選択肢（AfD）」を、人間の尊厳を軽視し過激主義的な思想を持つことから、右翼過激派団体であるとの認定を下した（ プレスリリース ...

インド北部の山岳地帯のカシミール地方で4月22日に発生したテロ事件でインド人観光客ら26人が犠牲になったことをきっかけとして、インドとパキスタンの関係が急激に悪化している。カシミール地方（ジャンム・カシミール、ラダック）は領土の帰属をめぐりインド、パキスタン、中国の3カ国が争う係争地だ。今回のテロ事件は、インドとパキスタンの実効支配線近くで発生し、パキスタンを拠点とする武装勢力が一時、犯行声明を出 ...

ドイツ連邦議会（下院）で5月6日、首相指名選挙が行われ、キリスト教民主同盟（CDU）党首のフリードリヒ・メルツ氏が2回目の投票で過半数を得て、新首相に選出された。

ドイツのバイエルン州商工会議所は、米国のドナルド・トランプ大統領就任から100日を経たことを受けて、州内の会員企業に対して米国政府の政策に関するアンケート調査を実施し、5月2日にその結果を発表した（ プレスリリース、ドイツ語 ）。アンケート調査には、バイエルン州の約900社が回答した。